どうも！！！元タイ現地採用→外資系IT勤務のピーピーです(´・ω・｀)ﾄﾞｳﾓ~
昨日の日経新聞で気になる記事があったので、ブログで紹介したいと思います。皆さんもご存知のように日本企業は投資先を海外に集中させており、国内への投資はかなり控えているのが現状です。超高齢社会の母国へ投資するよりも、米国のような大国、または成長著しいアジアに投資した方が将来的なリターンも大きいからです。これは、これで間違いないのですが、海外への稼ぎが増えても国内への投資を控えているため自国への成長インフラを整えることができず、また日本人の給料も上がらないという弊害がずっと生まれ続けています。
最近の急激な円安で、安い国日本になるつつあるため、また日本回帰の話が持ち上がっていきていますが、既に時遅しなところもあります。何が時遅しか？若者の働き手がもう既に少なくなっているのです。工場を回帰させたところでそのための働き手がいないため、難しいのです。引き続き日本企業は海外に生産拠点を置き続け、日本はその指示系統として機能し続けると思います。
日本総国民で投資家になるしかない、お金のない人は海外へ
幸いにも日本は過去は超経済大国でしたので、その資産はまだあります。自分たちの親世代はそれなりにお金を持っているので、その資産を若者へ分配し、世界中へ投資し投資家になるのです。世界中の企業が稼いだ富を日本を分配してもらい、総国民でお金にお金を稼いできてもらう流れを作るしかないのかもしれません。
しかし、問題は若い日本人は本当に貧乏なのです。自分は仕事柄、自分の親と同じくらいの年の方々と話す機会が多いのですが、価値観が全く違います。彼らはバブルの古き良き時代の感覚で話ししてきますが、そもそもバブル世代の彼らのように稼げる機会は僕たち若い世代にはありませんでした。投資家になるためにはその原資を作る必要があります。しかし、日本にいてもそのチャンスを掴めないなら海外で経験とお金を稼ぎに出稼ぎしましょう。前述でも書いたように日本企業ですら自国よりも海外への投資の方が多いのです。お金の流れが海外へ流れている以上、労働者も海外へ行き稼ぐためのチャンスを掴むしかありません。海外でしっかり英語を使いグローバルに働いてきた経験を詰めれば、必ず帰国後も仕事のチャンスはできます。自分のように外資系に行き給料を大幅に上げることも難しくないのです。とにかく若い人には行動してもらいたい、親世代のアドバイスよりも、自分の挑戦したい方向へ信じて動いてもらいたいなと思います。自分はそれがIT業界でグローバル案件に強い人材になることでした。そうすれば仕事は得られるだろうと自分を信じた結果、これが上手く働いたと今では思っています。
投資会社化するニッポン 海外の稼ぎ、GDP比1割迫る－チャートは語る
【この記事のポイント】
・海外からの配当・利子などが50兆円超え
・日本企業が世界で進めてきたM＆Aなどの成果が大きく
・所得は国内に必ずしも還流せず、内需細る懸念日本経済が海外で稼ぐ構図が強まっている。配当や利子などの収益額は7～9月期に年換算で50兆円を超えた。10年間で2.8倍に膨らみ、国内総生産（GDP）比で1割に迫る。企業が世界で進めてきたM&A（合併・買収）などが実を結んでいる。こうした所得の一部は現地子会社にとどまる。国内への還流や家計への分配が進まなければ内需が細り、成長力の底上げにつながらない懸念がある。
世界トップクラスのグローバル流通グループを目指していく」。セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は10月の決算説明会で海外投資への意欲を強調した。23年2月期の営業利益の過半は海外コンビニ事業が占める見通しだ。21年に買収した米コンビニのスピードウェイなどが業績を押し上げている。
M&Aに詳しいKPMGFASシニアアドバイザーの加藤雅也氏は「国内市場の縮小に対応するため、企業はこの20年、海外の拠点と顧客を同時に手に入れるM&Aを活用してきた」とみる。欧州や豪州でM&Aを重ねるアサヒグループホールディングスのように、既に成長の軸足を国外に置く企業は少なくない。リクルートホールディングスは米求人検索サイト「インディード」の貢献で純利益が2年連続で過去最高となった。
こうした流れはマクロの統計からも鮮明にみてとれる。国内での生産を積み上げた実質GDPは7～9月期に年換算で546.8兆円。これに海外とのお金のやり取りを加味した国民総所得（GNI）は561.2兆円になる。資源高や円安による所得流出を補ってあまりあるほど国外での投資収益が大きい。
財務省・日銀によると日本の対外資産は21年末に1249.9兆円。このうち海外企業への出資など直接投資は228.8兆円と10年間で3倍に増えた。負債を差し引いた対外純資産は411.2兆円で31年連続で世界最大だ。
GDP統計のもとになる国際収支統計で、配当や利子などの受け取りと支払いをまとめた第1次所得収支をみると21年は26.6兆円の黒字だ。国際通貨基金（IMF）によると日本の黒字額は20年、21年と続けて世界最大だった。
黒字を手放しで喜べるわけではない。海外からの対内投資が少ないために支払いが少なく済んでいる事情もある。
対照的なのが第1次所得収支の赤字が続く英国だ。「対内投資が増えて海外への支払いが多くなり、投資先だった欧州の成長低迷で受け取りが減った」と財務総合政策研究所主任研究官の松岡秀明氏は分析する。日本も投資先のアジアや米国の成長が鈍れば黒字額が伸び悩む懸念ある。
「投資会社日本」の海外収益の行き先も問題だ。日本経済研究センターの斎藤潤研究顧問は「必ずしも国内に還流していない」と指摘する。21年の受取額38.0兆円のうち20.8兆円は直接投資分。うち配当金などとして日本に回っているのは9.1兆円だ。11兆円あまりは海外子会社の内部留保になっている。
対照的なのが第1次所得収支の赤字が続く英国だ。「対内投資が増えて海外への支払いが多くなり、投資先だった欧州の成長低迷で受け取りが減った」と財務総合政策研究所主任研究官の松岡秀明氏は分析する。日本も投資先のアジアや米国の成長が鈍れば黒字額が伸び悩む懸念ある。
「投資会社日本」の海外収益の行き先も問題だ。日本経済研究センターの斎藤潤研究顧問は「必ずしも国内に還流していない」と指摘する。21年の受取額38.0兆円のうち20.8兆円は直接投資分。うち配当金などとして日本に回っているのは9.1兆円だ。11兆円あまりは海外子会社の内部留保になっている。
海外を含む連結ベースの企業業績の改善は株高や株主還元の拡大につながる。その恩恵を家計に取り込む経路がまだ細い。日銀によると3月末時点で家計の金融資産のうち株や投資信託の割合は14.7%で米国（52.4%）やユーロ圏（29.9%）を下回る。
一つの解決策は「貯蓄から投資」の促進だ。政府・与党が決めた少額投資非課税制度（NISA）の大幅な拡充はその一歩になる。
企業が世界で稼ぐだけでは国内で良質な雇用が生まれにくくなる懸念は残る。海外で獲得した新技術を国内産業の強化に活用するよう促すことも経済政策の課題になる。 （マクロ経済エディター 松尾洋平、グラフィックス 佐藤綾香、映像 碓井寛明）
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