記事で紹介する内容
- 終身雇用にはそもそも無理があった
- 世界では終身雇用なんてないし、転職が当たり前
- これからは転職ベースでキャリアを歩む必要あり
- 終身雇用がないことはポジティブに捉えるべきである!!
(この記事は約2〜3分で、最後まで読むことができます)
どうも!!!タイ在住ブロガーのピーピーです(´・ω・`)ドウモ~
最近のニュースで「終身雇用の崩壊」を企業のトップが認め始め、Twitterを含めたSNSでも話題になっております。元々日本は企業に就職する際は、この終身雇用が前提で皆さん入社しますし、人生計画もこれに基づき考えられる方々が大半だったのではないでしょうか。これが崩壊するとなれば、それは焦りますよね・・・(;´∀`)
しかし、結論から申し上げると終身雇用制度なんて無理があったし、いらなくね?というのが僕の考え。若い世代は最初から終身雇用なんてないこと気づいてただろうし、就職活動も転職前提でされていた方々が多いのではないでしょうか。逆に公式に終身雇用がないと宣言されたことは、これから労働者にとって逆にポジティブに捉えるべきだと思います!!SNSでの声も紹介しつつ、僕の考えも記事で書いていこうと思います。
経済界の発言
5月13日の記者会見にてトヨタ社長の豊田会長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面にある」と発言したことが、メディアでも大きく取り上げられ、それを聞いた多くの方々これからの人生へ不安を感じたことでしょう。なぜなら日本で時価総額が1番大きい企業であり、自動車業界トップを握る世界的大企業の代表がこれを言ってしまうと他の企業も終身雇用が難しいことを意味しますからね。
企業としても人材を同じポジションで終身雇用しておくメリットがないのです。
経団連の中西会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しており、経済界のトップが相次いで終身雇用の崩壊を認めるという・・・。
法律的には「正社員、非正規社員、終身雇用」という区別はないんですよね・・・。雇用する際にこのような枠組みを作っているだけで、法律的には正社員も非正規社員も同じ。しかし、これを今更言っても遅いですよね・・・。戦後ずっと終身雇用で来たわけですし(;´∀`)
世界では転職当たり前
終身雇用崩壊で、国民の生活もオワコンだ・・・(´;ω;`) と思われる方は考え方を変えた方が良いと思います。終身雇用制度なんて日本くらいで、世界では転職ベースでキャリアを構築することが当たり前です。逆に他国の人たちに今回のことを伝えたら、終身雇用ってなんだ?(゚ω゜)エ?ナニソレオイシイノ?と思われることでしょう。
僕は現在、タイで働いておりますが、こちらもジョブホッピングが当たり前でして、中には競合他社に転職して、平気で同じお客さんに営業かけてるタイ人とかいますからね・・・。お客さん混乱するからやめて(;´∀`)アレ・・・キミハ?
もちろん中には一社で長く勤め上げる方もおられますが、多くの方が1〜2社は転職経験があるという方が多いです。これはローカル人材に限らず、海外で働く日本人も同じで、大抵は転職経験がありますね。日本企業で働いてたけど、非効率な働き方に嫌気が差して、外資系企業に転職した人も知ってます。それくらい海外では終身雇用よりも、転職が当たり前なのです。
海外ではサラリーマンより起業家を目指す
日本だと大手企業のサラリーマンがカッコイイという風潮がありますが、海外では自分で事業を行える人間の方がリスペクトされます。台湾人の友達と話してても、どこの業種で働きたいという話しよりも、あの事業をしてみたい、あれはどうだみたいに自分でビジネスできないかという話題が中心です。自分で事業しているオーストラリア人と話した時も、なんだリーマンか( ´_ゝ`)フッと鼻で笑われた時は、悔しかった・・・。僕には自分で事業できるスキルも、根性もないからしょうがないんだけどさ・・・。
日本も昔は家族経営が多かった
そもそも終身雇用という制度自体が無理があったと言えると思います。日本も昔は家族経営が当たり前で、サラリーマン自体が珍しい存在でした。国民がそれぞれ家業を持ち、子どもたちは親の手伝いをし、いつかはそれを継ぐ。それが当たり前の形だったのに、政府の方針で雇用が難しい政策がとられ、家業を閉じていく人たちが増えたんですね。僕が住んでいるタイでもサラリーマンという働き方はまだまだマイノリティで、地方に行けば自分たちで事業を商売している人の方が多いのです。
そもそも家族経営が生産的であったときに、それをわざわざやめさせて労働力を国策企業に引っ張りだしたのが昭和の経済政策
— yukinoshibari (@yukinoshibari) 2019年5月14日
その非合理な政策のもとで次善の家庭内分業のかたちとして生じた専業主婦の労働力まで税金で引っ張り出したのが、平成の経済政策
日本企業の中年の方々は1社経験が多い
僕が営業先でお会いする方々は大半が50から60代で、若くても40代の方々です。この世代の方々に共通していることは、やはり転職経験はなく、今の会社でずっと頑張ってきた方々が多いです。60近い方は、もうこの会社で定年を迎えて、可能なら65歳まで働こうかなという計画を立てておられる方が多いですね。
中国や台湾企業など外資系企業のお客さんにお会いする機会もあるのですが、外資系だとやはり何社か転職経験があり、今の会社に落ち着いてずっと働いている、または起業して会社経営されているという方が多いです。
このように日本人と外国人、実際に接してみるとキャリアの歩み方に大きな違いがあるので、聞いていておもしろいです。個人的には後者の方々の方が語学が堪能で、幅広い経験をされている方が多いなという印象を抱きました。
終身雇用が崩壊することはメリット
終身雇用崩壊のメリット
- 正社員の価値が激下がりして、非正規と変わらなくなる
- 年功序列がなくなるため、若手でも高い給料を狙える
- 働かない中年世代の給料は下がり、頑張る人間の給料が高くなる
- 会社に依存しなくてよくなる
- 自分のスキルだけを突き詰めて、飲み会など出世にこだわる必要がなくなる
- 新卒などでミスマッチな企業に就職しても、即効転職が許される
- 会社のYESマンになる必要がなくなる。嫌なら転勤も断れる。
終身雇用崩壊のデメリット
- 今まで努力してこなかった中年世代がリストラに合う
- 努力しない、頑張ろうと思わない人間は生きていけない
これからキャリアを作っていく必要がある若手にはメリットの方が多いと僕は考えています。 とくにフリーターやニート、新卒で希望していたポジションや業種に就職できなかった人たちには敗者復活戦の機会が増えたということです!!キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 今までは「終身雇用を与えるから、会社のために人生をかけて努力してもらう」という概念がなくなるため、気に入らないなら即効で転職もすればいいし、辞めればいいんです。
また、正社員の価値が確実に下がるため、契約社員など残業代が満額しっかりと支給される働き方の方が好まれるようになると思います。
正社員に胡座をかくおっさんは消える
これが一番大きいと思います。例えばIT業界だとピラミッド構造であり、客先常駐で仕事をするケースが多々あります。そこの正社員が平気で仕事しないで昼寝してるのに、派遣側の人間はあさくさ働いてる。でも、給料はそのプロパー側の社員の方が何倍も高いなんて全然ある話しです。
こんな不公平な話がなくなり、雇用形態にかかわらず、同一賃金同一労働という考え方が当たり前になってくると考えられます。
いつも隣で仕事さぼってるおっさんがいたとします。彼は仕事しないから周りが頑張って彼の分の食い扶持も稼がなければなりません。
— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) 2019年5月14日
ここで問題です。
終身雇用が終わり解雇規制緩和されると、仕事しないおっさんはどうなるか答えよ。
その結果、周りの同僚の給料はどう変化するかも合わせて答えよ。
若い世代が考えるべきこと
今まで以上に会社に就社ではなく、就職を意識してキャリアを構築していくべきだと思います。無駄な飲み会、付き合いは極力避けて、自分のスキルアップだけに集中することが求められるでしょう。
- 英語を含めた語学力
- ITなど自分の強みといえる専門スキル
- 会計など数字に強くなる(簿記などで軽く勉強)
- 世界中で働ける能力
- 副業など自分が稼げる幅を広げる
語学、IT、会計の三種の神器があれば、ここに弱い世代が圧倒的に多いから勝てる気がします。すべて取得するのはしんどいから、ひとまず語学とITだけでもいいから能力を高めていくと可能性は広がるのではないでしょうか。
また、日本はどんどん海外で外貨を稼いでいかないと厳しい時代に突入していくので、海外で働いた経験があると確実に人材価値が上がります。僕みたいに現地採用でもいいから、1〜2年挑戦してみるのは絶対にありです。
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副業は僕も挑戦中なので、どれがいいというアドバイスが難しいところですが、本業と能力向上以外に時間があるなら、自分で稼ぐ経験もしておいたら視野が広がります。会社にいなくても稼げるということは、すごく自信にも繋がるので、成功体験として経験しておいたら強みになります(*´ω`*)
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まとめ
今ニートやフリーターで人生がうまくいっていない方々も、これから努力したら今あぐらかいてる正社員たちに下剋上できる可能性が増えたと思うべき。弱者の人間が這い上がれる機会が増えたのだから、メリットだと思います。
また会社ファーストではなく、自分ファーストで考えて働けることが許される社会になっていけたらいいですね!!
オススメの人材紹介会社
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